経済波及効果は年間で5~6兆円!?カジノ関連に注目!!
どうもどうも!たつのすけです。
ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか?
世間のゴールデンウィークの過ごし方を調べたところ、一番多いのが「旅行」だそうです。
やはり海外へ旅行に行くなら、眠らない街として有名なラスベガスや、IR最大の観光スポットとして有名なシンガポールは行ってみたいですよね。
常に人気スポットランキングの上位にいるオーストラリアも捨てがたい…。
観光スポットを巡ったあと、夜はカジノでワイワイ楽しい時間を過ごせたら最高だと思いませんか?
日本でもカジノ法案(IR法案)が可決されてからはカジノ開設の話が着々と進み、先月の4月3日にはカジノへの入場料が6,000円で最終合意されました。
最終的な経済波及効果は年間で5~6兆円規模になると試算されているカジノ。
今回は現在のカジノ開設状況や今後の展開、関連銘柄などについてまとめていきたいと思います。
カジノ法案(IR法案)「入場料6000円で最終合意」
2018年4月3日、カジノへの入場料を6,000円にすることで最終合意しました。
日本国籍を持つ日本人と国内住居の外国人が入場料支払の対象となります。
既にカジノを開設して成功しているシンガポールと日本1人当たりの国内総生産の差を考慮したとき、シンガポールでのカジノ入場料8,000円は日本の5,270円程に相当するとのことです。
安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」としてIRの実施法案の成立を目指していて、岩屋衆院議員は「実質的にシンガポール以上の水準を確保した」との発言もありました。
現時点で与党が合意したカジノ規制の主な内容が…
「入場料6,000円」
「区域数の上限は3ヶ所」
「区域数見直しを最初の認定から7年後」
「入場回数制限は週3回で月10回まで」
「面積上限はIR全体の3%」
「本人確認はマイナンバーカードで行う」
元々は2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを予定していました。
しかし反対派の動きなどもあっていろいろと難航しているようで、カジノのオープンは2025年前後になりそうです。
そもそもカジノ法案(IR法案)ってなに?
『日本にカジノができることは知っているけど、そもそもカジノ法案(IR法案)ってなに?』と思っている人のために、カジノ法案(IR法案)について簡単にまとめたいと思います。
カジノ法案(IR法案)とは「特定複合観光施設区域の設備の推進に関する法律」のことをいい、カジノを作るためだけの法律ではありません。
要約すると「統合型リゾートをこれから作っていきましょう」という法律のことです。
様々な商業施設を展開し、カジノに興味の無い人でも楽しめる環境を用意する事で外国人観光客を呼び寄せ日本経済の活性化を図ります。
訪日観光客が増えることによる経済効果を狙うだけではありません。
統合型リゾートを作るのですから、カジノ以外にもいわゆるMICE施設やホテル、出品具モール、レストラン、アミューズメントパーク等々…とにかく沢山の施設ができることで雇用促進による経済効果も期待できます。
ちなみに、カジノのディーラーは既に数年前から海外での研修が始まっていたようですよ。
他にも訪日観光客に人気のスポットや駅、空港はインフラの整備が行われるでしょうから、それも地域の活性化に繋がります。
カジノ誘致の候補地として挙がっているのが「東京」「大阪」「長崎」「北海道」「神奈川」「沖縄」の6箇所ですが、中でも最も有力なのが「東京」「大阪」「長崎」です。
日本の首都である「東京」やアクセスが良く万博の相乗効果を狙える「大阪」も良いのですが、この2箇所に関しては既にある程度経済が潤っているともいえます。
そのため、長崎のような地方都市に誘致したほうが活性化に繋がるのでは?という意見もあるようです。
カジノ法案(IR法案)のデメリットや課題点など
日本でカジノがオープンすることで膨大な経済効果が期待できる半面、決して無視できない問題点もあります。
まずカジノ法案(IR法案)に反対している人の多くが「ギャンブル依存症」への懸念ではないでしょうか。
厚生労働省のアンケート調査に答えた人で、ギャンブル依存症になっている人の割合を全人口に当てはめると、約320万人の規模になるということがわかりました。
当然政府もギャンブル依存症を無視できず、今回決まった入場料制度や入場回数といった規制を検討しています。
しかしいくら入場規制をかけてもギャンブル依存症になった人には逆効果になってしまう恐れもあります。
ギャンブル依存症になっている人の多くが、負け分をギャンブルで取り返そうと行動するため、オンラインカジノや違法闇カジノといったものに手を出す可能性があります。
他にも、世界では非合法な方法で手に入れた資金を、問題の無い綺麗な資金と転換する場所としてカジノが利用されることが多いため、「日本の治安悪化に繋がるでは」といった懸念もあるようです。
これらの問題に対し、政府がどこまでしっかりと対策をとれるかによって今後の流れが大きく変わってくるでしょう。
カジノ関連のテーマ株で短期上昇銘柄を狙う!
カジノ関連といえば「国策銘柄」であることと莫大な経済効果への期待から、多くの投資家達が注目し続けている人気テーマ株です。
カジノ関連の銘柄の中でも特に話題になったのが【2743】ピクセルカンパニーズではないでしょうか。
2016年10月までは200円台を行き来していた株価が、同年11月29日には1,000円を超える大暴騰を見せました。
僅か約1ヶ月で株価5倍!
もしも暴騰前に200万円投資をしていた場合、1ヵ月後には1,000万円ですから大変夢のあるテーマ株であることがわかります。
予測されているオープン日までまだ期間があるとはいえ、話題性は非常に高いことから今の内に大穴を狙ってみてはいかがでしょうか。
◇短期上昇狙いの銘柄◇
※東証1部
【1847】イチケン
商業施設建築や内改装が主体の中堅建設企業です。
【2331】ALSOK
常駐警備に強みがあり、機械警備が主力の警備サービス大手企業です。
【6412】平和
開発力に定評のあるパチンコ機製造販売の大手企業です。
【6417】SANKYO
同じくパチンコ機製造販売の大手企業で、主にフィーバー台を開発しています。
【6419】マースエンジニアリング
こちらはパチンコ周辺機器の大手企業で、非接触のカードシステムに注力しています。
【6460】セガサミーホールディングス
大手総合娯楽メーカーで、サミーとセガを傘下に持ちます。
【7832】バンダイナムコホールディングス
総合娯楽企業の大手で、玩具分野では首位。近年では娯楽施設にも注力しています。
※東証JQ
【6425】ユニバーサルエンターテインメント
パチンコスロット機の大手。フィリピンのカジノリゾート業に関わっています。
【6625】JALCOホールディングス
パチンコホール向けの貸金業、遊技機のレンタルなどを行っている企業です。
2018年はどうなる?セルインメイ(5月は株を売れ)について
どうも!たつのすけです!
世間はゴールデンウィークで賑わっていますね~。
今年は5月1日と5月2日にお休みをとれれば「9連休」になるため、海外へ長期旅行に行かれる方も多いのではないでしょうか。
さて、5月と言えば投資家の間で有名なアノマリーがありますよね。
そう、「セルインメイ(5月は株を売れ)」です。
昔から相場で言い伝えられているけど、実際本当に相場は下落する傾向にあるの?ということで、わかりやすく検証してみました。
セルインメイ(5月は株を売れ)には続きがあった
「セルインメイ」という格言はよく見ますが、実は続きがあるということはご存知ですか?
Sell in May, and go away; don’t come back until St Leger day.
5月に売って9月の第二土曜日までは戻ってくるな
セルインメイは「夏場は株価が軟調になるから、5月には株を売って、9月の中頃に再び株式投資を始めなさい」というのが、本当の意味です。
なぜ夏場(とくに5月)は株価が軟調になるのか?
そもそもなぜ夏場は株価が軟調になると言われているのか、ご存知ですか?
それはNYダウが毎年5月頃から売られ始めるからだと言われています。
NYダウが売られ、さらに5月から9月までは円高ドル安に向かう傾向があるため、自ずと日経平均株価は大きく下落することとなります。
・ヘッジファンドの決算が五月にあること。
・年初からの上昇波動が時期的に一息つくこと。
・原油が不需要期にはいること。
・夏季休暇によって閑散相場になること。
夏場の株価が軟調になる理由は様々考えられますが、明確な理由は分かっていません。
しかし最も有力なのは、5月のアノマリーを信じている投資家が多いため『とりあえず迷ったら売っておけ』という“投資家心理”からきているものではないでしょうか。
過去の傾向を調べてみた
実際に「セルインメイ」となった年は過去にどれ程あったのか。
過去5年間で調べてみると、以外なことが判明しました。
2013年
5月23日に1万5,942円60銭の高値をつけた後、6月13日には1万2,415円85銭まで下落。
それから徐々に株価を上げ、12月30日には1万6,320円22銭の年初来高値を更新しました。
2014年
2014年の5月は4月11日につけた1万3,885円11銭の年初来安値下回る事は無かったものの、相場は軟調な展開に。
徐々に株価を上げるも10月17日には再び1万4,529円03銭まで急落。
その後は一気に値を戻し、12月9日には1万7,892円16銭の年初来高値をつけました。
2015年
この年は6月まで堅調な推移をしていましたが、8月20日には大暴落。
6月24日につけた2万952円71銭の高値から4,051円22銭も下落しました。
その後は急ピッチで2万円台まで値を戻すも、再び日経平均株価は1万9,000円台へ。
2016年
2016年は非常に乱高下の激しい一年でした。
大発会から下落一方だった日経平均はとうとう1万5,000円を割り、乱高下。
6月24日は英国のEU離脱が決定したことで、日経平均株価はたった一日で1,500円もの大暴落となりました。
11月9日はトランプショックで再び大きく値を下げるもののすぐさま持ち直し、12月21日には1万9,592円90銭の年初来高値をつけました。
2017年
昨年はボックス相場が続いていたのですが、4月17日につけた1万8,224円68銭の安値を持ち直し、6月2日には再び2万円台をタッチ。
9月11日からは急激に値を伸ばし、11月9日には約26年ぶりに2万3,000円台を突破しました。
見ていただければ分かるように、何も「5月=軟調」という訳でもないようですね。
しかし9月~10月から大きく株価を伸ばしているところを見ると、セルインメイの「9月の中頃に再び株式投資を始めなさい」は、あながち間違いではないことが分かります。
2018年は「セルインメイ」でいいのか?
ここ5年間でセルインメイとなったのは1回だけですが、過去30年まで遡れば騰落率は若干下落している年の方が多いです。
今年の5月はセルインメイとなるのか、それともセルインメイとならずに株価を上げていくのか、検証していきましょう。
まず4月末から本格的に決算シーズンとなるため、利確売りと押し目買いにより資金が大きく動くことが予測されます。
現状は業績の良い銘柄を中心に買い注文が入っていることから、大きく下げることはありませんでした。
5月に関してはゴールデンウィーク明け以降、円安になるのであれば増益幅拡大に期待でき、株価が再上昇することも考えられます。
とは言え「シリア情勢の地政学リスク」や「米露関係悪化」「米中貿易摩擦」「朝鮮半島の地政学リスク」など、海外情勢によって急遽相場が悪化する可能性は十分にあります。
米国のFOMCや4月の雇用統計の発表を控えているため油断はできませんし、一部の欧米ファンドは既に持ち高を減らしている可能性もあります。
比較的安全に投資をするのであれば、やはり地合いの影響を受け難いセクターを選ぶのが良いでしょう。
中でもおすすめなのが
・ゲーム関連
・IPO関連
・バイオ関連
・株主優待関連
・ヘルスケア関連
の5つでしょうか。
ゲーム関連は夏休みに向けて徐々に需要が出てきますし、昨年の丁度今頃に爆発したバイオ関連も目が放せません。
IPO関連と株主優待関連は地合いの影響を受け辛く、ヘルスケア関連に関しては5月~10月のリターンが大きいため、大変おすすめです。
6月上場で調整のメルカリ!具体的な(IPO)日程と株価予想まとめ
どうも!たつのすけです。
皆さんは着なくなった服や履かなくなった靴など、使わなくなった物はどうしていますか?
一昔前までは直接リサイクルショップまで行ったり、業者を呼んで買い取ってもらったりしていました。
しかし最近だとスマートフォンが普及したことで「ネットオークション」や「フリーマーケットアプリ」を使って簡単にお金に変えれるようになりました。
そしてフリーマーケットで有名なのが「メルカリ」ですよね。
誰でも簡単に売買できることで人気を集め、今ではあの有名な「Yahoo!オークション」よりも利用者数が多いとか。
そんな大人気の「メルカリ」ですが、何と今年の6月には
東証マザーズに上場するとの報道が!!!!
今年一番の巨大IPOだと言われるほど、投資家の間からも注目が集まっています。
今回は「メルカリ」のIPOに関する情報や、上場日についてまとめていきたいと思います。
メルカリの簡単な説明と上場(IPO)に関して
株式会社メルカリはフリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営しており、主に日本とアメリカ、イギリスで展開しています。
メルカリはユーザーとユーザーの間に中継役として入ることで「商品が届かない」「お金が振り込まれない」といったトラブルを防ぐことができるため、誰でも安心して利用できるような仕組みとなっています。
34歳以下の女性がユーザーの半数以上を占めており、利用者数ではあのYahoo!オークションを超える程の人気ぶり。
メルカリは手数料として取引額の10%を収入として得ているのですが、流通総額は何と月間100億円!
単純計算、年間売上は1200億円!!
さすがは、日本唯一のユニコーン企業と言われるだけあります。
2018年6月マザーズに新規上場する可能性は?
1.2017年7月の上場延長とその後の取組について
元々は2017年7月に上場する予定だった株式会社メルカリ。
ユーザーが商品を売った際、商品代を一度中継役であるメルカリが預かる仕組みに対し「資金決済法に抵触する恐れがある」と指摘があり、上場が延期になりました。
そこで2017年12月には売上金を預かれる期間を短縮し、時期が過ぎればユーザーの銀行口座へ自動的に振り込まれるように変更。
さらに売上金をそのまま使用して商品を購入するためには一度ポイントに変えなきゃいけない仕組みにしたり、初めて商品を出品する際にはしっかりと本人情報を登録させたりと、とにかくクリアな環境を作ってきました。
手軽さを売りにしていたメルカリにとって、これはユーザー離れに繋がりかねない大きな決断だったと思います。
それでも実行に移したのは、それだけ上場に対して強い思いがあったということでしょう。
2.2018年3月に大型資金調達していた!
2018年1月に『2018年6月には東証マザーズに上場する見込み』と報道され、再び注目を集めることになったメルカリ。
3月に入ってからは、メルカリグループ全体で経営資源を集中するために子会社の株式会社ソウゾウが提供していた「メルカリ アッテ」のサービス終了を宣言。
そして、約2年ぶりに50億円の資金調達を行いました。
これにより、メルカリ上場後の時価総額は最低でも3000億円以上が視野に入ることになります。
ちなみに似た話として、【3903】gumiは2014年9月に33億円の資金調達を行い、その3ヵ月後である2014年12月には上場しています。
メルカリも本格的に上場に向けて動き出していると考えれば、2018年6月の上場はほぼ間違いないでしょう。
メルカリ関連銘柄にも注目!
【2497】ユナイテッド
スマートフォン向けのメディア事業を展開している企業で、2013年8月にコウゾウ(現在はメルカリ)と資本の業務提携をしています。
コウゾウの株式14.5%を取得しており、ゆくゆくは関連会社化も視野に入れたうえで親株予約付き社債も引き受けるとのこと。
他の関連銘柄と比べて比較的時価総額が小さい事から、短期の資金が流れ込んでくる可能性があります。
今年の2月6日に2,910円の安値をつけたあと、4月13日には5,230円にまで上昇しています。
現在は材料出し切り感からの売りに押されていますが、メルカリの上場が確定次第、再び投資家から注目を集めると見ています。
まとめ
USJやビットフライヤーにあきんどスシロー等、今年も中々に面構えの良いIPO銘柄が出揃いました。
なかでも特に注目されているのが「株式会社メルカリ」
前々から上場の話はあったものの、今年の3月に約2年ぶりの大型資金調達へと動いたことで投資家からの注目を独り占め!
あまりにも企業拡大の速度が速いため、現状では公募価格や初値は予測もつきません。
しかし時価総額は最低でも2000億円~3000億円はくだらないと言われていることから、大型IPO銘柄であることには変わりありません。
公募価格で手に入れることができれば、初値で売るだけでほぼ間違いなく利益が手に入るでしょう。
場合によっては初値すらつかない可能性も!
IPO銘柄を手に入れるには抽選で選ばれる必要があるため、少しでも確率を上げる為にも、複数証券会社で口座を開設しておきましょう。
またメルカリ上場に関する進展があれば、その都度取り上げていきます!
今後も日本唯一のユニコーン企業、メルカリに注目です!
市場規模「14兆円」のホームドア関連銘柄について
どうも!たつのすけです!
この時期になると、上司や先輩達にベロベロになるまで飲まされる新入社員の姿を良く見かけますね(笑)
楽しく飲んでいる内は良いのですが、駅のホームでフラフラと歩いている姿を見ると、いつもヒヤっとします…。
ちなみに、毎年何件人身事故が起きているかご存知ですか?
なんと平均1,200件です!
その内、約550人がお亡くなりになっています…。
自ら命を落とした人が殆どだと聞きますが、目の不自由な方や泥酔して足元がおぼつかない人が誤って落ちてしまい、結果帰らぬ人となってしまった人もいます。
そういった悲しい事故を止めるのが、転落防止用の柵であるホームドア
ホームドアを設置したことで人身事故がピタっと止んだという話もあります。
今回はホームドアが今後どうなっていくのか、その経済効果と注目の関連銘柄についてまとめていきたいと思います。
ホームドアで人命を守りつつ年間被害額を激減できる
ホームドアとは、駅ホームから人が誤って線路上に転落しないために設置された、自動で開閉する柵(ドア)のことをいいます。
最初は「誤って落ちてしまう人を減らす事は出来ても、自ら命を落とそうとしている人には効果はないのでは?」という心配もありましたが、実際には毎年70件近くあった人身事故が0件に変ったという成果も出ています。
しかし設置に掛かる費用が非常に高額であることと、ホームの設計上設置が難しい駅があったりと、全駅にホームドアを設置するのは中々厳しい状態でした。
最近では設置場所を選ばずコストも大幅に削減できるスマートホームドアが開発されたことで各駅のホームドア化が一気に加速。
今では692駅にホームドアが設置されています。
ホームドアの経済効果と現状
人身事故による被害額
人身事故によって電車が止まってしまった時の被害額が、いったいどれ程の額になるかご存知でしょうか。
基本的に人身事故が起こった場合、運転が再開するまで約1時間程掛かります。
その際乗客分7500万円、鉄道会社1億600万円の損失が発生するため、一度の人身事故で発生する被害額は1億8,100万円にも上ります。
年間約550人が人身事故によって命を落とされているのですが、これを被害額にすると
「995億5,000万円」の損失が毎年発生していることになります。
ホームドアを設置することは「人命を守る」だけでなく、「巨額な損失を無くす」ことへと繋がるのです。
2020年の東京オリンピックに向けて
JR東日本は、2032年末までに東京駅から約50キロ圏の主要路線全330駅にホームドアを設置すると発表。
2020年には東京オリンピックが開催されるため、空港からオリンピック会場までの中継駅は優先的にホームドアを設置していくとのことでした。
その際に掛かる費用は総額5000億円と、非常に高額ではありますが、東京オリンピックで世界各国から大変多くの人が集まる事を考えれば致し方ないことでしょう。
世界的ビッグイベントが開催されるなら尚の事、安全安定の輸送が可能なホームドアを設置しない訳にはいきません。
ホームドアの市場規模
国土交通省は、交通政策基本計画において2020年度までに「ホームドア設置駅を800駅にする」という目標が設定されていますが、現時点では既に692駅が設置完了。
残り108駅となりました。
新たに路線を開通する鉄道はホームドアの設置が義務付けられているほか、大阪メトロも3年以内に全133駅にホームドアを設置すると発表していることから、ゆくゆくは日本全国の駅にホームドアが設置されると考えられます。
現在日本には約9,510駅あり、その全てにホームドアを設置するとなると…
全国の駅数(9,510駅)×ホームドア設置費(約15億円)=14兆2,650億円
つまり日本でのホームドアの市場規模は単純計算14兆円規模になります!
これだけ巨額の市場規模が期待できるのですから、「ホームドア関連銘柄」が投資家から注目されるのは当然ですね。
ホームドア関連銘柄
ホームドアに関わる企業には【6501】日立製作所や【6503】三菱電機【7012】川崎重工業といった、日本の大手重工企業だけでなく、従来のものより軽く低コストで工期短縮が図れる「スマートホームドア」に新たに関わる企業も見受けられるようになりました。
元々ホームドア関連銘柄は数が少ないこともありますが、3月6日の大引け後に発表があった「JR東日本のホームドア増設」が材料視された時は、殆どの関連銘柄が株価を上げています。
※2018年4月10日時点
【1835】東鉄工業
事業概要:JR東日本関連の工事がメイン。
株価指標:RSI/36.364 やや売りが優勢
【5406】神戸製鋼所
事業概要:鉄鋼・アルミ・銅関連事業がメイン。
株価指標:RSI/58.289 やや買いが優勢
【6268】ナブテスコ
事業概要:産業ロボット用精密減速機が世界トップシェア。
株価指標:RSI/29.63 売られ過ぎ感
【6424】高見沢サイバネティックス
事業概要:安全性、低コスト、拡張性を重視したホームドアの技術を持っている。
株価指標:RSI/36.474 やや売りが優勢
【6501】日立製作所
事業概要:総合電機及び重電のトップ事業。安定性と耐久性を重視したホームドアの製作。
株価指標:RSI/46.875 売買均衡
【6503】三菱電機
事業概要:総合電機の大手事業。ホームドアの試作機を導入済み。
株価指標:RSI/46.709 売買均衡
【6741】日本信号
事業概要:信号機最大手。鉄道と交通で高いシェアを持つ。
株価指標:RSI/49.162 売買均衡
【6742】京三製作所
事業概要:信号機大手の一角。交通信号機、鉄道信号システムの製品がメイン。
株価指標:RSI/52.74 売買均衡
【7012】川崎重工業
事業概要:大型2輪や航空機、鉄道車両といった輸送機器の製造がメイン。
株価指標:RSI/42.069 やや売りが優勢
投資をするなら短期ではなく長期目線で
ホームドア関連のテーマ性は、最低でもJR東日本が計画しているホームドア増設計画完了予定の2032年まで続くと見て問題は無いでしょう。
当然その間にもまた別の材料が出る可能性はあります。
そのため、ホームドア関連銘柄に投資をするなら「短期目線」ではなく「長期目線」での投資がおすすめです。
また、2020年東京オリンピックが近づいてきた今、ホームドア関連銘柄には投資家の関心が集まり易い状態にあります。
【6424】高見沢サイバネティックスの様に、急騰後の高値を掴んでしまい、そのまま塩漬け何てことも十分に考えられます。
材料が発表され株価が急騰した場合は焦って投資をせず、ある程度落ち着きを見せた後に押し目を狙っても遅くはありません。
最後に…
推定市場規模は日本だけでも14兆円と、非常に期待値の高いテーマ性を持つ「ホームドア関連」
一時の値動きに干渉されない、長期にわたって投資ができるテーマであるため、初心者の方でも比較的安心して投資できます。
関連する銘柄もさして多くは無いので、選ぶのにも大して困らないかと思います。
今後も「ホームドア関連」に注目です!
世界人口の半数が注目しているサッカーワールドカップ関連銘柄について
どうも!たつのすけです。
もうすぐ「サッカーワールドカップ」のシーズン!
今年は6月14日から、ロシアで開催されます。
日本代表の試合は6月19日からのようですね。
開催日まで残り3ヶ月を切ったことで、徐々に関連銘柄には投資家の買いが見られる様になりました。
ちなみに、サッカーワールドカップがどれだけの人達に注目されていたかご存知ですか?
前回(2014年)に放送されたサッカーワールドカップの視聴者数は“約32億人”
なんと地球の人口の半数が視聴していたことになります!
正に全世界が注目している超ビッグイベント。
今回は、過去に上昇したサッカーワールドカップ関連銘柄の紹介と、これから注目すべき関連銘柄についてご紹介していきたいと思います!
前回開催時の様子と、注目されていた関連銘柄について
サッカーワールドカップが開催される年は、多くの企業がサッカーに関するイベントや商品の開発を行ったりします。
前回のサッカーワールドカップ開催時は、スナック菓子製造会社の大手である【2229】カルビーがサッカー選手のカードを付録にしたスナック菓子を発売し、ファンの間では大人気。
また、六本木ヒルズにあるヒルズカフェでは、試合を見ながらゆっくり出来る様な企画をたて、グッズの販売や特別メニューが楽しめるように。
元スポンサーである【6758】ソニーからは、ワールドカップ仕様の自社製品である「Xperia」のスマートフォンカバーが無料でプレゼントされました。
※現在はスポンサーを降りています。
世間はサッカーワールドカップ一色に染まり、スポンサー企業やスポーツ・フィットネス関連、広告代理店の銘柄が多くの投資家から注目され、株価を上げていきました。
2014年サッカーワールドカップ関連で上昇した銘柄
2014年2月5日 安値489円 ~ 2014年12月2日 高値740円(+51%)
2014年5月19日 安値304円 ~ 2014年8月12日 高値532円(+75%)
2014年2月4日 安値4,065円 ~ 2014年11月4日 高値7,130円(+75%)
2014年3月20日 安値2,275円 ~ 2014年12月4日 高値4,355円(+91%)
2014年5月21日 安値920円 ~ 2014年8月4日 高値1,430円(+55%)
2014年2月4日 安値1,656円 ~ 2014年12月3日 高値3,135円(+89%)
2014年1月27日 安値492円 ~ 2014年8月1日 高値817.9円(+66%)
2014年5月21日 安値1,032円 ~ 2014年12月8日 高値1,610.00円(+56%)
2014年2月5日 安値602円 ~ 2014年12月8日 高値1,279円(+112%)
2014年2月20日 安値2,537円 ~ 2014年12月4日 高値3,914.50円(+54%)
2014年3月25日 安値707円 ~ 2014年12月16日 高値1,128円(+60%)
2014年5月21日 安値410円 ~ 2014年12月8日 高値618円(+51%)
2014年4月11日 安値5,000円 ~ 2014年12月22日 高値8,102円(+62%)
放映権料と今注目の銘柄について
サッカーワールドカップで毎度話題に上がるのが、あまりにも巨額過ぎる放映権料。
放映権料は毎度高騰傾向にありますが、このまま高騰し続けた場合、今年の放送権料は“600億円”になる事が予想されています!
あまりにも高すぎるという声も出ているようですが、サッカーワールドカップがそれだけ規模の大きなイベントであることが分かります。
そして2017年8月31日に行われたサッカーワールドカップのアジア最終予選では、日本代表が見事勝利!
6大会連続での出場が決まった事で、再び日本のサッカーワールドカップ関連の銘柄が買われるようになりました。
そんなサッカーワールドカップ関連で、今注目の銘柄がこちら!
主なサービス:スナック菓子の製造販売
主なサービス:広告代理
主なサービス:ビール、清涼飲料の製造販売
主なサービス:冷凍冷蔵ピザの出前宅配
主なサービス:スポーツ用品専門店
主なサービス:国内最大の大手広告代理店
主なサービス:小中学生向けの学生塾とサッカー教室を展開
主なサービス:大手スポーツ用品専門店
主なサービス:競技用シューズの大手企業
主なサービス:スポーツ用品製造販売の大手企業
主なサービス:スポーツウエアの大手製造企業
主なサービス:東日本中心にスポーツ用品専門店を展開
主なサービス:関東広域圏を対象にしたテレビ放送局
主なサービス:ゲームやスポーツ施設など
サッカーワールドカップ関連の銘柄は短期目線で!
サッカーワールドカップ開催前は市場にとっての経済効果は大きく、更に優勝した国の株価は全体的に上昇傾向にあります。
開催日が近づくにつれ投機資金の流入が期待できますが、負けてしまえば売られてしまうのも事実。
いくら話題性があるとはいえ、売買のタイミングはとても大事です。
欲張って折角の利益を水の泡にしてしまっては勿体無いですよね。
サッカーワールドカップ関連銘柄に投資をする場合、やはり一番盛り上がっている「開催前」に売ってしまうのが堅実に利益を狙うコツだと考えます。
サッカーワールドカップ関連銘柄に投資するなら、くれぐれも「短期目線」であることを忘れずに!
まとめ
2018年6月、ロシアで開催されるサッカーワールドカップ。
前回開催時に放送された試合の視聴者数は約32億人と、地球人口の半数が注目している程の、超ビッグイベント。
放映権料は毎度高騰傾向にあり、今年は600億円を越えるのでは…という声も出ているほど!
開催まで残り3ヶ月を切った今、サッカーワールドカップ関連には投機資金の流入が期待できるため、正に絶好の狙い時ではないでしょうか。
試合に負けると一気に売られてしまう恐れがあるため、開催日直前までには売り切ってしまうことをおすすめします。
世界中が注目しているサッカーワールドカップ。
今こそ短期目線での投資をされてみては如何でしょうか!
テンバガーとマザーズ市場について
どうも!たつのすけです。
皆さんは今のご投資状況に満足されていますか?
『思っていたよりも稼ぎがない』『ドカンと一発、大きな山を当ててみたい』
それなら思い切って、マザーズの大化け期待の低位株で「テンバガー」を狙ってみては如何でしょうか。
市場では毎年平均して約8銘柄がテンバガーを達成しており、過去5年以内で見れば、株価20倍以上になった大化け銘柄も“わんさか”とあります。
中でもマザーズ市場には大化けの可能性を秘めた銘柄が数多く存在しており、いくつもテンバガー銘柄が誕生してきました。
今回はマザーズの銘柄に焦点をあて、テンバガー銘柄の特徴や選び方、実際に投資をする際の注意点などを紹介していきたいと思います!!
マザーズの魅力は何よりも高い成長性!
マザーズとは?
マザーズは、東京証券取引所が運営しているベンチャー企業向けの市場で、業種の殆どが情報通信業やサービス業など、主にIT関連の企業が上場しております。
東証一部や東証二部などと比べ、上場基準は比較的緩く設定されていますが、その分自社の成長性がどれだけ高いか、またその理由を明確に提出しなければなりません。
元々は10年以内に東証一部へ昇格することを目的としたベンチャー企業のために用意された市場だったため、「マザーズに上場する=将来的には東証一部へ昇格する」というアピールにも繋がることになります。
結果的に非常に期待性の高い企業ばかりが揃う市場になるため、多くの投資家から注目を集めています。
ジャスダックとの違い
ジャスダックは日本で最初に作られたベンチャー向けの市場で、とても長い歴史を持ちます。
マザーズと違い、成績重視の「スタンダード」と将来性重視の「グロース」の二部構成でできており、東証一部への昇格義務はありません。
企業が希望しない限り、利益さえしっかりと取っていれば永遠に居続ける事ができるのもマザーズとは大きく異なります。
とにかく一刻も早く東証一部へ昇格しようとする「高い成長性」を持つ企業の殆どがマザーズへと流れるため、マザーズ市場は多くの投資家から注目を集めています。
過去にテンバガーを記録した大化け銘柄
やはり投資家なら誰でも一度はテンバガーを体験してみたいですよね。
テンバガーとは、株価が10倍以上に跳ね上がった、大化け銘柄のことを言います。
では実際にマザーズ市場でどの様なテンバガー銘柄が誕生したのか…。
過去5年以内でテンバガーを達成した銘柄の一部をご紹介します。
【6184】鎌倉新書
倍率:11倍
期間:2016年2月12日~2018年3月19日
業種:葬儀、仏壇、お墓を中心としたポータルサイトを運営。月刊誌の「仏事」を出版している。
【6050】イー・ガーディアン
倍率:35倍
期間:2014年5月21日~2018年3月16日
業種:SNSの投稿目視監視の他、ゲーム利用者の問い合わせ対応代行が主力。
【3186】ネクステージ
倍率:20倍
期間:2013年12月25日~2018年3月13日
業種:中古車販売の大手で、東海地盤から全国に向けて車種別の専門店を展開。
【3902】メディカル・データ・ビジョン
倍率:17倍
期間:2015年8月25日~2018年3月9日
業種:医療機関、製薬向けに医療・医薬品データのネットワーク化と利活用の両サービスを提供。
【6080】M&Aキャピタルパートナーズ
倍率:16倍
期間:2014年3月27日~2018年1月29日
業種:独立系の中小企業向けM&A仲介会社。事業承継案件が強み。
【2884】ヨシムラ・フード・ホールディングス
倍率:15倍
期間:2016年6月7日~2018年1月23日
業種:食料品・製造販売など、複数の中小食品企業の株を保有。M&Aに積極的。
【3415】TOKYO BASE
倍率:19倍
期間:2016年2月15日~2017年8月16日
業種:衣料品のセレクトショップ「STUDIOS」と、独自ブランドである「UNITEDTOKYO」を展開している。
【6619】ダブル・スコープ
倍率:23倍
期間:2013年4月2日~2016年5月13日
業種:リチウムイオン電池セパレーター専業メーカー。韓国で生産し、中国を中心に世界に販売している。
【3328】BEENOS
倍率:21倍
期間:2014年5月22日~2015年2月13日
業種:越境EC事業が主力で、ネット宅配買い取りや海外発送代行などの事業を展開。
【3668】コロプラ
倍率:17倍
期間:2013年2月14日~2014年8月12日
業種:ガラケーの位置情報ゲームからスマホゲームへ参入。急激な速度で成長し、海外展開も行っている。
過去にテンバガーを達成した銘柄の中には、上場廃止前にマネーゲーム化されたり、仕手等の株価操作によってテンバガー化する事もありました。
ですが好決算発表やサプライズによって、多くの投資家に衝撃を与えたときに大化けする事が殆どです。
その後もしっかりと企業の成長性が見られれば『ここはまだまだ伸びるぞ!』と、企業の成長性を買われれば更に買いが入り、テンバガー銘柄が誕生するわけです。
実際にテンバガー候補を見つけるには
では実際にマザーズ市場でテンバガー銘柄を探すには、どのような銘柄に目を付けたら良いかを紹介していきます。
ポイント1 低位株であること
低位株とは、1株500円以下の銘柄のことを指します。
低位株であれば少しの株価変動でも変動率は大きく変わるため、投資家に与える印象もその分大きくなります。
例えば、株価5,000円の銘柄が5,100円になっても上昇率はたったの2%ですが、株価500円の銘柄が600円になった場合の上昇率は20%。
同じ+100円でも、株価500円の銘柄と株価5,000円の銘柄では、その差なんと10倍!
変動率の高い低位株だからこそ、テンバガーが生まれ易いのです。
ポイント2 一部昇格基準を満せるかを予測
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マザーズには成長性の高い企業が多く眠っていますが、その中でも実績を伴い東証一部に昇格した銘柄は投資家にとっても買い材料となります。
2015年から現在までに約99もの銘柄が一部昇格していますが、その内26銘柄がテンバガーを達成しました。
※「マザーズ市場で誕生したテンバガー」で紹介した銘柄は全て、元々はマザーズから東証一部に昇格した銘柄です。
更にその26銘柄の内、19銘柄が一部昇格後にテンバガーを達成している所をみると、企業の成長性が見てとれる銘柄には、継続して資金が入りやすい傾向にあることが分かります。
東証一部へ昇格する為にはある程度基準をクリアする必要があるため、気になる銘柄を見つけたら最低でも「株主数」「時価総額」「利益の額」「直近5年間のコンプライアンス遵守」の4つも一緒に調べておくことをおすすめします。
過信と油断は厳禁!
マザーズがいくら成長性の高い銘柄が多いからといって、必ずしも全ての銘柄が安全という訳ではありません。
変動率が大きいという事は、株価が下がる時はとことん下がってしまうため、失う資金も比例して大きくなってしまいます。
あまりにもボラティリティが激しい銘柄の場合は精神的な負担も大きく、正しい判断が出来なくなってしまう可能性があります。
投資をする前には、必ず最初の内で利確と損切りのルールをしっかりと決めておきましょう。
また、殆ど売買が行われていない様な、マイナー過ぎる銘柄に投資をする事も危険です。
あまりにも流動性が低い銘柄の場合、売りたくても買い手不足で売れず、ただただ損失を拡大してしまうだけとなってしまいます。
最悪の場合、『塩漬けにしていたら上場廃止で全てが紙くずに…』なんてことになりかねません。
比較的安心安全にテンバガーを狙うのなら、集中投資ではなく分散投資を心がけ、流動性の高い銘柄を選ぶようにしましょう。
最後に…
これまで、マザーズ市場は数多くのテンバガー銘柄を排出してきました。
元々が一部昇格を前提にした市場でもあるため、今でも将来性の高い銘柄が数多く上場しています。
場合によっては、テンバガーを形成するまで長くて1年~5年ほど掛かることもありますが、上手く波に乗れば、瞬く間に資金倍増が狙えます。
有力候補が盛り沢山のマザーズ市場。
今回紹介した特徴や投資方法を、今後の投資に是非役立てていただければ幸いです。
出来る企業は既に導入しているRPA関連銘柄について
どうもどうも!たつのすけです!
突然ですが、売り上げを劇的に増やす方法があるのをご存知ですか?
その方法というのが…
人件費の殆どをフロントオフィスである営業に回し
バックオフィスは人の何十倍も早く処理が出来て
24時間365日働ける人を数人だけ雇えば良いのです!!
そうすれば営業数が増えるのですから、増えた分だけ売り上げも必然的に上がってきますよね。
しかし実際のところ、フロントオフィスの規模を拡大すればその分サポートしてくれる人達の仕事も増えますし、24時間365日働ける人なんて存在しません。
結局のところ、それは無理な話では…?
いやいや違います。
そんな夢の様なことが本当に実現できちゃうんです。
そう、「RPA」ならね!
RPAとは?
RPAとは、Robotic Process Automation(ロボティック/プロセス/オートメーション)の略称で、イメージとしてはExcelのマクロに近いかもしれません。
単一ソフトウェアしか動かせないマクロに対し、RPAなら複数のソフトウェアを同時に扱う事ができるため、非常に高度で複雑な処理が可能となりました。
また、操作を行う上で特別な知識や資格は必要は無く、これまで人がやっていた通りの手順を登録し、実行すればあとは勝手にやってくれます。
今まで人の手で行ってきたバックオフィス業務の多くを、RPAが代わりに行えるようになったったことで
- 一週間掛かっていた業務が半日で終わるようになった。
- 複数RPAを導入したことで事務処理が8,000時間も短縮した。
-
ベテランスタッフ10名の業務が新人スタッフ1人でも回せるようになった。
- これまで頭を抱える要因になっていたヒューマンエラーが完全に無くなった。
等の成果が出ています!!
とにかく処理速度が早く、そして人と違ってヒューマンエラーが起きない。
何より24時間365日働ける!!
ここまで会社に尽くしてくれる人はこの世には居ませんよね(笑)
RPAさえあれば、これまでバックオフィス業務に割いていた人材を別のところで活かすことが出来ますし、人手不足も一発解決!
正に、企業からすると喉から手が出る程の代物ではないでしょうか。
市場への影響は?
既に大手企業では導入がはじまっていますが、まだまだ社会全体には浸透しきっていないのが現状。
しかし、去年の7月にソフトバンクと業務提携を行った【6572】RPAホールディングスが、今年の3月27日に上場する事が決定したことで、徐々に注目が集まってきているようです。
【6572】RPAホールディングスはRPA関連市場でも80%以上のシェア率を誇る、正にRPAの顔とも言える企業です。
実際に【6572】RPAホールディングスは「日本生命保険」や「三菱東京UFJ銀行」や「オリックス」等、大手企業が掲げる問題を解決してきた実績がある事から、今後新規参入してくる企業にも期待できます。
【8411】みずほフィナンシャルグループ
⇒2026年までにスタッフを約1万9,000人ほど削減すると宣言。
【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループ
⇒2023年度までに9,500人分の業務量を削減させる。
【8316】三井住友フィナンシャルグループ
⇒中期的に4000人分の業務量削減を目標。
【8725】MS&ADインシュアランスグループホールディングス
⇒まずは業務の2割をRPA化。徐々に範囲を拡大化し、サービス向上に努める。
【7527】システムソフト
⇒2017年4月10日から直営55店舗の一部業務をRPA化。年間60,000時間の削減を目指す。
【4832】JFEシステムズ
⇒米国のUiPath株式会社のRPAプラットフォーム「UiPath」の販売を開始。
既に多くの企業がPRAで業務の一部自動化を行い、時間の短縮お呼び質の向上に成功しています。
RPAは働き方改革に大きく関わる重要なテーマ
超高齢化社会となった日本では、多くの企業が働き手不足に悩まされています。
政府も色々と手を打っているものの、一向に解決の糸口は見えていません。
よって「働き手を増やす」という考えよりも、AIやロボットを使った業務の自動化の方が最も現実的だといわれています。
RPAは正にその典型的な例ですね。
これからの時代、バックオフィス業務の殆どが自動化され、変わりに直接人との交流が重要視されるフロント業務、営業部門の割合が激増していきます。
早いうちからRPAを導入している企業はそれだけでライバル社との差をつけれるのではないでしょうか。
上にも書きましたが、RPAはまだまだ浸透しきっていません。
しかし1億人の知的労働者、または1/3の仕事がRPAに代わり
2025年までにその市場規模は
708兆円規模にまで拡大するといわれています!
今からでもRPAに関する企業に目を向けてみてはいかがでしょうか。