経済波及効果は年間で5～6兆円！？カジノ関連に注目！！
どうもどうも！たつのすけです。
ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか？
世間のゴールデンウィークの過ごし方を調べたところ、一番多いのが「旅行」だそうです。
やはり海外へ旅行に行くなら、眠らない街として有名なラスベガスや、IR最大の観光スポットとして有名なシンガポールは行ってみたいですよね。
常に人気スポットランキングの上位にいるオーストラリアも捨てがたい…。
観光スポットを巡ったあと、夜はカジノでワイワイ楽しい時間を過ごせたら最高だと思いませんか？
日本でもカジノ法案(IR法案)が可決されてからはカジノ開設の話が着々と進み、先月の4月3日にはカジノへの入場料が6,000円で最終合意されました。
最終的な経済波及効果は年間で5～6兆円規模になると試算されているカジノ。
今回は現在のカジノ開設状況や今後の展開、関連銘柄などについてまとめていきたいと思います。
カジノ法案(IR法案)「入場料6000円で最終合意」
2018年4月3日、カジノへの入場料を6,000円にすることで最終合意しました。
日本国籍を持つ日本人と国内住居の外国人が入場料支払の対象となります。
既にカジノを開設して成功しているシンガポールと日本1人当たりの国内総生産の差を考慮したとき、シンガポールでのカジノ入場料8,000円は日本の5,270円程に相当するとのことです。
安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」としてIRの実施法案の成立を目指していて、岩屋衆院議員は「実質的にシンガポール以上の水準を確保した」との発言もありました。
現時点で与党が合意したカジノ規制の主な内容が…
「入場料6,000円」
「区域数の上限は3ヶ所」
「区域数見直しを最初の認定から7年後」
「入場回数制限は週3回で月10回まで」
「面積上限はIR全体の3%」
「本人確認はマイナンバーカードで行う」
元々は2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを予定していました。
しかし反対派の動きなどもあっていろいろと難航しているようで、カジノのオープンは2025年前後になりそうです。
そもそもカジノ法案(IR法案)ってなに？
『日本にカジノができることは知っているけど、そもそもカジノ法案(IR法案)ってなに？』と思っている人のために、カジノ法案(IR法案)について簡単にまとめたいと思います。
カジノ法案(IR法案)とは「特定複合観光施設区域の設備の推進に関する法律」のことをいい、カジノを作るためだけの法律ではありません。
要約すると「統合型リゾートをこれから作っていきましょう」という法律のことです。
様々な商業施設を展開し、カジノに興味の無い人でも楽しめる環境を用意する事で外国人観光客を呼び寄せ日本経済の活性化を図ります。
訪日観光客が増えることによる経済効果を狙うだけではありません。
統合型リゾートを作るのですから、カジノ以外にもいわゆるMICE施設やホテル、出品具モール、レストラン、アミューズメントパーク等々…とにかく沢山の施設ができることで雇用促進による経済効果も期待できます。
ちなみに、カジノのディーラーは既に数年前から海外での研修が始まっていたようですよ。
他にも訪日観光客に人気のスポットや駅、空港はインフラの整備が行われるでしょうから、それも地域の活性化に繋がります。
カジノ誘致の候補地として挙がっているのが「東京」「大阪」「長崎」「北海道」「神奈川」「沖縄」の6箇所ですが、中でも最も有力なのが「東京」「大阪」「長崎」です。
日本の首都である「東京」やアクセスが良く万博の相乗効果を狙える「大阪」も良いのですが、この2箇所に関しては既にある程度経済が潤っているともいえます。
そのため、長崎のような地方都市に誘致したほうが活性化に繋がるのでは？という意見もあるようです。
カジノ法案(IR法案)のデメリットや課題点など
日本でカジノがオープンすることで膨大な経済効果が期待できる半面、決して無視できない問題点もあります。
まずカジノ法案(IR法案)に反対している人の多くが「ギャンブル依存症」への懸念ではないでしょうか。
厚生労働省のアンケート調査に答えた人で、ギャンブル依存症になっている人の割合を全人口に当てはめると、約320万人の規模になるということがわかりました。
当然政府もギャンブル依存症を無視できず、今回決まった入場料制度や入場回数といった規制を検討しています。
しかしいくら入場規制をかけてもギャンブル依存症になった人には逆効果になってしまう恐れもあります。
ギャンブル依存症になっている人の多くが、負け分をギャンブルで取り返そうと行動するため、オンラインカジノや違法闇カジノといったものに手を出す可能性があります。
他にも、世界では非合法な方法で手に入れた資金を、問題の無い綺麗な資金と転換する場所としてカジノが利用されることが多いため、「日本の治安悪化に繋がるでは」といった懸念もあるようです。
これらの問題に対し、政府がどこまでしっかりと対策をとれるかによって今後の流れが大きく変わってくるでしょう。
カジノ関連のテーマ株で短期上昇銘柄を狙う！
カジノ関連といえば「国策銘柄」であることと莫大な経済効果への期待から、多くの投資家達が注目し続けている人気テーマ株です。
カジノ関連の銘柄の中でも特に話題になったのが【2743】ピクセルカンパニーズではないでしょうか。
2016年10月までは200円台を行き来していた株価が、同年11月29日には1,000円を超える大暴騰を見せました。
僅か約1ヶ月で株価5倍！
もしも暴騰前に200万円投資をしていた場合、1ヵ月後には1,000万円ですから大変夢のあるテーマ株であることがわかります。
予測されているオープン日までまだ期間があるとはいえ、話題性は非常に高いことから今の内に大穴を狙ってみてはいかがでしょうか。
◇短期上昇狙いの銘柄◇
※東証1部
【1847】イチケン
商業施設建築や内改装が主体の中堅建設企業です。
【2331】ＡＬＳＯＫ
常駐警備に強みがあり、機械警備が主力の警備サービス大手企業です。
【6412】平和
開発力に定評のあるパチンコ機製造販売の大手企業です。
【6417】ＳＡＮＫＹＯ
同じくパチンコ機製造販売の大手企業で、主にフィーバー台を開発しています。
【6419】マースエンジニアリング
こちらはパチンコ周辺機器の大手企業で、非接触のカードシステムに注力しています。
【6460】セガサミーホールディングス
大手総合娯楽メーカーで、サミーとセガを傘下に持ちます。
【7832】バンダイナムコホールディングス
総合娯楽企業の大手で、玩具分野では首位。近年では娯楽施設にも注力しています。
※東証JQ
【6425】ユニバーサルエンターテインメント
パチンコスロット機の大手。フィリピンのカジノリゾート業に関わっています。
【6625】ＪＡＬＣＯホールディングス
パチンコホール向けの貸金業、遊技機のレンタルなどを行っている企業です。
